相続の財産分離 という決まりごとの中身

・・・・相続財産と相続人の財産が混同しないように分離、管理、清算する手続のことを財産分離といいます。以下の2種類が存在しています。

★第一種財産分離(941条以下)・・・相続債権者または受遺者の請求による

★第二種財産分離(950条)・・・相続人の債権者の請求による第941条1.相続債権者又は受遺者は、相続開始の時から三箇月以内に、相続人の財産の中から相続財産を分離することを家庭裁判所に請求することができる。相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、その期間の満了後も、同様とする。

2.家庭裁判所が前項の請求によって財産分離を命じたときは、その請求をした者は、五日以内に、他の相続債権者及び受遺者に対し、財産分離の命令があったこと及び一定の期間内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

3.前項の規定による公告は、官報に掲載してする。財産分離は規定されているものの、実際にはほとんど利用されていません。これは、破産申立てが可能で、相続財産・相続人に破産原因があれば利用できるからといわれています。

★相続放棄の取り消しと撤回の原因例(919条2項・3項)(3項)前項の規定によって、限定承認または放棄の取消(撤回)をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。(1項)承認及び放棄は、915条1項の期間(3カ月)内であっても、撤回することができない。(2項)1項の規定にかかわらず、民法総則編、親族編の規定により承認、放棄を取消すことができる。但し、その取消権は、追認をすることができる時から6カ月、承認、放棄の時から10年で時効消滅する。

※取消原因の例:制限能力者の取消、詐欺・強迫を原因とする取消。

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