借金も相続するものの一つなのです

配偶者や親などから財産を相続した場合、通常は故人の借金などの債務もいっしょについてくることとなります。
では、財産は相続したいが借金は相続しないということができるのでしょうか?
税法上では、こうした故人の残した借金やかかった葬式の費用などを、「債務控除」として所得した財産から控除することができます。
相続税法第13条「債務控除」では、次のように定められています。
「相続または遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ)により財産を所得した者が第1条の3第1号又は第2号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうち、その者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。」
とし、「被相続人の債務で相続開始の際現に損するもの(公租公課を含む)」と「被相続人に関わる葬式費用」が債務控除の対象であるとされています。
もちろん、債務のすべてが控除の対象ではありません。葬式関連については、以下の通り控除の対象となるものとならないものがあります。
◎控除の対象となる葬式費用
*葬式の費用(埋葬、火葬、納骨のためにかかった費用)
*遺体や遺骨の回送にかかった費用
*通夜や葬式の前後にかかった費用
*葬式の際にお寺などに読経などのお礼として支払った金額(被相続人の職業や地位などと照らし合わせて相当と認められるもの)
*死体の捜索や死体、遺骨の運搬にかかった費用
◎控除の対象とならない葬式費用
*香典返しの費用
*墓石や墓地・仏壇の取得費または借入料
*初七日や法事にかかった費用
*医学上または裁判上の特別の処置にかかった費用
なお、お寺などへの読経料や戒名へのお布施、お手伝いをして下さった方への謝礼や葬式に参列した弔問客の車台など、領収証のないものについては立証する手段が必要となります。葬式の前後は慌ただしいものの、相続税のことも考え、領収書のないものはきちんと記録しておくことが大切です。

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