相続の遺産分割方法とその法律の根拠

生命保険金、死亡退職金も相続財産になります。

しかし死亡保障金はみなし相続財産となります。
相続税とは被相続人が死亡時に現に所有していた財産に対して
課税されるものです。

①相続遺産の拾い出し(ご遺族)
故人から引き継ぐ権利(財産)を、名目と金額を
記載したリストにします。
故人名義の不動産や預貯金・保険・証券など全てで、
受領を据え置いている保険も受領したものとして考えます。
負債がある場合は、マイナスの財産も相続の対象となりますから、
相殺して負債の方が多い場合は、相続放棄の手続きをした方が
有利な場合があります。

②遺産分割協議の相談、仲裁(司法書士または弁護士)
特に、相続争いや相続放棄がなければ、相談の必要もないでしょう。

③遺産分割協議書の作成
(ご遺族または、行政書士、司法書士、弁護士)
民法という法律に、相続財産を受け継ぐことが出来る
順序と割合が決められています。 これを法定相続人と
法定相続分といい、一般的にはは法定相続人で、遺産分割を
行うことになります。

実際の分割は、①の財産を奥様は1/2、残りの1/2を
お子様の人数で均等割りします。
現金でない財産は、現金に換価した場合の金額で計算します。

そして、どの財産を誰に、どのような方法で分割するのかを
具体的に記載した書面が、”遺産分割協議書”になります。
弁護士に依頼することも可能ですが、弁護士は司法書士に
委託するので、直接司法書士に依頼した方が費用が抑えられます。
行政書士の場合は、不動産の登記変更ができないので、
やはり司法書士に一括して依頼した方が良いでしょう。
なお、お子様の人数と血縁を確定するため、故人の”改製原戸籍”
(出生から死亡までの全ての戸籍で、個人の出生地の役所にも
行かなくてはならない) が必要です。

④財産分与(ご遺族、一部司法書士)
遺産分割協議書がないと、故人の預貯金の解約や
名義変更ができません。
そこで、遺産分割協議書を金融機関等に示して、
法定相続人に対して遺産を分配します。

⑤相続税の計算と支払い(ご遺族または会計士)
遺産相続は他の税金に比べると、控除額がおおきく
有利になっています。
それでも、税法に定める一定の割合を超えた場合は、
相続が発生した日(故人が亡くなられた日)から
「10ヵ月以内」に申告して納税もしなくてはなりません。
一定の割合を超えない場合は、申告も納税も不要です。
この計算も慣れていないとややこしいので、
会計士に依頼すると良いでしょう。
遺産分割協議書の作成をいずれかの先生に
依頼している場合は、その先生を通じて会計士に依頼してくれます。
納税は、金融機関からから振り込むか、税務署の窓口で
支払うだけですから、ご自身でされてもよろしいかと存じます。

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身内を亡くし相続の手続きをすることなると、たくさんのことをしなくてはならず結構な大変な思いをするかもしれないです。
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