相続税はどんなものにかかるのか?

相続税は高いというイメージがあるものの、実際に相続税を払っているのは、被相続人(亡くなられた方)の数に比べて約4.2%にしか過ぎません。では、どんな財産に相続税がかかり、どんな財産は相続税の対象とならないのかについて詳しく見てみましょう。
まず、相続税の対象になるものですが、ほとんどの資産が対象だと思ったほうがいいでしょう。現金をはじめとし、預金(銀行)や貯金(郵便局)、土地・建物だけでなく借地権も相続税の対象となります。他には、有価証券から宝石、自動車、骨董、絵画などもあります。また、特許権や初作件、実用新案権、商標権などの「無体財産」も対象です。
これらを相続するには、それぞれ書類が必要となります。たとえば、預金なら通帳や残高証明書、土地なら登記簿謄本や固定資産税評価証明書などです。有価証券には「上場株式」「非上場株式」「公社債」が含まれ、それぞれに必要書類が異なります。
では、被相続人が亡くなったことで支払われる生命保険や死亡退職金なども相続税の対象になるのでしょうか?
生命保険金の場合は、受取人の固有財産となるため、民法では相続財産には含まれていません。ただし、死後に支払われるという性質上、実質的には相続財産と同じ効果があるため、税法上「みなし相続財産」として課税対象となります。
死亡退職金についても、生命保険金と同じくみなし相続財産として扱われます。死亡退職金は、亡くなった方が経営・勤務していた会社から死後3年以内に支給が決まったものが対象となります。死亡退職金を受け取る受給権者は、通常、法律や会社の退職金規定などで定められています。
では、みなし相続財産について簡単に説明しておきましょう。
みなし相続財産とは、民法上、故人が残した財産に特別受益を加えたもの、もしくは寄与分を控除したもので、以下のようなものがあります。
*死亡保険金(生命保険金・損害保険金)
*死亡退職金、功労金、弔慰金(一定額を除く)
*生命保険契約に関する権利
*定期金に関する権利(個人年金など)
*保障期間付定期金に関する権利
*契約にもとづかない定期金に関する権利
*特別縁故者への分与財産
*信託受益権
*低額譲渡による利益
*遺言により受けた利益(借金の免除など)

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む